システム開発

アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は、4月15日午後5時15分（日本時間）に、東京リージョン（AP-NORTHEAST-1）の特定のアベイラビリティゾーン（apne1-az4）でAmazon Elastic Compute Cloud（EC2）インスタンスに接続障害が発生していると発表した。

4月15日午後5時から、複数のスマートフォンゲームが緊急メンテナンスを行っている。原因は明らかになっていないが、同時刻にはAWSでも障害が発生していることから「これが原因では」と推察する意見もある。

大阪・関西万博を運営する2025年日本国際博覧会協会は13日、会場の東ゲートに入場に必要なチケットのQRコードを表示するためにWi-Fiを準備すると発表した。

3月26日に行われたOpenAIのGPT-4oのアップデートでは、画像生成機能が大幅に改善され、多くのユーザーがこの機能のために殺到した。3月31日には、無料ユーザーにもこの機能が開放され、SNSでは多くのスタジオジブリ風自画像があふれた。AIと著作権の関係は今どうなっているのか、最新の事情を組み入れながら、整理しておこう。

ビジネス展開のスピードと変化対応力を高めるために、既存システムをクラウドに移行する企業が増えている。だが、大規模データベースの移行となると容易ではない。「Amazon.com」におけるデータベース移行事例を基に、移行を成功させるための現実的なポイントを聞いた。

日経クロステックで2025年3月、部課長層の会員が読んだ記事をランキング形式で紹介します。2位に「NHKの富士通製ホスト刷新プロジェクトが頓挫、日本IBMに54億円の賠償請求」が入りました。

バージョン管理ソフトウェア「Git」は2025年4月7日に最初のコミットから20年を迎えました。Gitの20周年を記念して、GitHubがリーナス・トーバルズ氏に対するインタビューを実施しています。

NEXCO中日本は、6日に発生したETCの障害について、同日夜に会見を開いて説明した。原因は調査中だが、不具合は新しい深夜割引に向けたETCシステムの改造作業を行った後に発生していた。

NEXCO中日本は7日午後2時までにETCシステム障害が発生していたすべての料金所で応急復旧作業が完了したと発表した。

東名高速道路や中央自動車道などで自動料金収受システム（ETC）に障害が発生した問題で、管轄する中日本高速道路（NEXCO中日本）は7日、同日午後2時までに応急復旧作業が完了し、約38時間ぶりに全てのETCが再開したと発表した。同社は今後、本復旧に向けた作業を進め、詳しい原因を調査する。

中日本高速道路（NEXCO中日本）は7日午後、システム障害で利用できなくなっていた自動料金収受システム（ETC）の運用を再開したと発表した。午後2時時点ですべての料金所で応急復旧作業が完了し、障害発生から約38時間を経て通常通りに利用できるようになった。障害は6日の午前0時半ごろに発生。ETCレーンに設置した機器とカードを入れる車載器が通信できず、カードの情報が確認できなくなりバーが上がらなく

小学生では「パティシエ」、中学生では「会社員」、高校生では「公務員」がそれぞれ1位となった。

AZWAYが調査結果を発表した。

【NHK】東京や神奈川、それに愛知など合わせて7都県の高速道路で6日未明からシステム障害によって一部の料金所でETC専用レーンなど…

【読売新聞】　６日午前０時半頃、首都圏や東海地方などの高速道路の料金所で、ＥＴＣが利用できなくなる大規模なシステム障害が発生した。中日本高速道路によると、午後０時半時点で復旧のめどがたっていないという。 同社によると、システム障害が

きょう未明、中日本高速道路の管内でETCのシステム障害が発生し、東名高速や中央道などの一部でETCの利用ができなくなっています。【写真を見る】東名も中央道も･･･料金所手前の渋滞中日本高速道路によりますと、…

Intelは業績の低迷が続いており、2024年8月には100億ドル(約1兆5000億円)のコスト削減計画の一環として全従業員の15％に相当する約1万5000人の人員削減を実施しました。また、競合他社によるIntelの一部事業の買収計画も報じられています。いったいなぜIntelがこれほどまでに没落してしまったかについて、テクノロジー系メディアのSemiAnalysisが「Intelは死の瀬戸際にいる(Intel on the Brink of Death)」と題した分析記事を公開しています。

2024年12月30日、「中国政府が支援する高度で持続的な脅威攻撃者」がアメリカ財務省の機密データを管理するシステムを侵害しました。この侵入にはPostgreSQLに9年以上存在していたのに誰も気付いていなかったSQLインジェクションの脆弱(ぜいじゃく)性が使用されたことが判明しており、ソフトウェアエンジニアのニック・アグリアーノ氏が記事にまとめています。

ミッションクリティカルシステムの塩漬けは日本にとって最大級のリスクである。米IBMの朝海孝ワールドワイド システムズ クライアント・エンゲージメント バイスプレジデントはこう指摘する。

「マイナ保険証」の機能を搭載したスマートフォンについて、厚生労働省は、早ければことし9月ごろから、導入を希望する医療機関…

海外ニュースメディア・WIREDが、イーロン・マスク氏の率いる政府効率化部門(DOGE)がアメリカ社会保障局(SSA)のコンピューターシステムを、数ヶ月という短期間でCOBOLからJavaなどへ移行しようと報じています。ソーシャルニュースサイトのHacker Newsで、この移行計画を危険視する声が挙がっています。

人々の生活を「通信×IT」の力で支える東日本電信電話（以下、NTT東日本）。高速通信インフラの提供にとどまらず、企業のDX支援や自治体向けのITソリューションにも注力し、社会のデジタル変革を推進している。

日本放送協会（NHK）がシステム開発の中止を巡り、日本IBMを提訴した。NHKは富士通製メインフレームで稼働する営業基幹システムの刷新を計画。クラウド基盤への移行業務を日本IBMに委託したが、プロジェクトは難航した。納期に間に合わないことが判明し、日本IBMとの委託契約解除に至った。NHKは54億円の損害賠償を請求し、日本IBMも真っ向から反論している。

生成AIをはじめとするAIの導入が本格化する中で、「2025年に投資を予定している項目」として多くの票を集めたものとは。読者調査から浮かび上がった2025年のIT投資の「大本命」に迫る。

文系出身だがSE職に挑戦した竹口さん、さまざまな機会に挑戦し4年目の時には社内の技術コンペで優勝した。努力と成長の根源には何があるのか。

名古屋鉄道が提供するエリア版MaaSアプリ「CentX」は、地域共創のデジタルプラットフォームとしてさらなる進化を遂げるために、新たな共創を図るべく、「CentX共創プログラム2024」においてパートナー企業を2社選定しました。選定された2社と協力して、「CentX」のサービス強化・拡充に向けた実証実験を実施します。

富士通が、基幹システムで利用するOSやプログラミング言語のバージョンアップ作業を生成AI（人工知能）で効率化する施策に力を入れている。三井住友銀行向けシステムではプログラムなどの互換性がなくなる部分を生成AIで抽出し、従来比で約65％の作業時間を削減した。

スタートアップにおいて最初に始めた事業がそのまま順調に成長することはまれ。事業のピボット（転換）を迫られることが大半だ。製造業向けクラウドシステムを手がけるA1A（エーワンエー、東京・千代田）は創業3年目で危機が訪れた。キーエンス出身の創業者の下で受注は急拡大してきたが、開発が追いつかず、気がつけばクレームの嵐だった。「キャッシュの状況次第では雇用を維持できない可能性がある。12月14日までに

「マイナ免許証」の免許情報を読み取るためのアプリで起きていた不具合が完全に解消した。

NTTドコモは3月26日午後5時27分ごろから、キャッシュレス決済サービス「d払い」で障害が発生していると発表した。