システム開発

NEC、富士通、NTTデータ、日立製作所の最大手SIerが、コンサルティング事業を強化している。コンサルタントを育成・採用し、ユーザー企業とDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を共に描き実現することを目指す。

住信SBIネット銀行が勘定系システムを刷新することが日経クロステックの取材で分かった。システム基盤は日本IBMのUNIXサーバーからAWSに切り替える。アプリケーションは日本IBMの勘定系パッケージ「NEFSS」を継続利用するが、事業拡大を見据えてアーキテクチャーを進化させる。

AI活用の注意点を漫画で紹介するカウントダウン型コンテンツ「15日間、生成AIでやらかし続ける中小企業」の全エピソードをまとめて掲載します。

就職活動のエントリーシートをAIで自動生成できるアプリ「OwlAi」（オウルアイ）が登場。

大阪・関西万博の会期終了を前に、駆け込み需要が爆発している。9月に行こうとしていたら、すでに午前中の時間帯はほとんどの日程が満員で、サイトにもスムーズにアクセスできない状況だ。

大阪万博のデジタルチケット予約サイトが「不正行為」防止に乗り出したという記事が話題になった。来場の3日前の午前0時からスタートする「空き枠先着予約」に、一部のユーザーによる不正行為があり、これに対策したようだ。

日本国際博覧会協会は8月28日、パビリオンの当日予約を目的にした「自動で過度なアクセスを試みるツール」によりサイト運営が妨害されたとして、ツールを使ったユーザーIDとチケットIDの利用を停止したと発表した。

万博が好きすぎて既に4回行った筆者は、いま5回目の訪問を計画しているのだが、入場予約が取りづらくなっていてビビっている。

大阪・関西万博を運営する2025年日本国際博覧会協会は7月10日、デジタルチケット予約サイトにおける「予約・抽選」機能のセキュリティ強化を実施していると発表した。不正行為を検知した場合は強制的にログアウトさせる他、該当するチケットIDを無効化する場合があるとしている。

国内金融機関で先駆的な取り組みを見せるソニー銀行が、2025年5月に勘定系システムのフルクラウド移行を完了した。メインフレーム中心の他行とは一線を画し、2013年から段階的に進めてきた同行のクラウドジャーニーは、単なるリフトアンドシフトではなく、アーキテクチャーの抜本的見直しを伴う完全移行である。今回は「クラウドネイティブ設計」「モジュラーモノリス」「アプリケーション資産40％圧縮」などの技術的革新と、ビジネスアジリティ向上への道筋を詳しく解説する。

「Intel One Mono」は、CPUメーカーとして知られる米Intelが開発したコーディング向けの等幅フォント。「GitHub」でホストされているオープンソースプロジェクトで、ライセンスは「OFL-1.1」。商用での利用や改変、アプリ・ゲームなどへの組み込みなども可能だ。

気象予報士やファイナンシャル・プランニング技能士など、これまでに数々の難関資格を取得してきた元AKB48の武藤十夢が、今回新たに情報セキュリティマネジメント試験に合格。ITやセキュリティの知識が問わ

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スタンフォード大学の研究者らは、「AI関連の仕事に就く新人労働者の雇用が減少するという大規模な証拠」を発見したと述べています。

長野県信用組合がアクセンチュアと連携し、勘定系システムを刷新する。富士通のメインフレーム事業からの撤退を受けて、システム基盤を日本オラクルのクラウドサービスに切り替える。アプリケーションについては、アクセンチュアのリライトツールを活用し、COBOLからJavaに変換する。

島根銀行がこのほど、勘定系システムを刷新した。新システムはSBIホールディングス傘下のSBI地方創生バンキングシステムとフューチャーアーキテクトが共同開発した「次世代バンキングシステム」を採用した。同システムは米Amazon Web Services（AWS）のパブリッククラウド上で動作する。

かつて顧客の要望に沿ったシステムを受け身で開発する「御用聞きビジネス」が長く続いた国内システムインテグレーター（SIer）業界。個別仕様のシステム構築や運用は手間やコストを要するだけでなく、利用者が特定…

アクセンチュア、株式会社SI&Cの買収に合意　アクセンチュア株式会社のプレスリリース

社労士向けクラウド業務システム「社労夢」などを運営するエムケイシステムに、ユーザーの社労士などが3億円超の損害賠償などを求める訴訟を起こした。訴状には、「設定自体が現在のクラウドサービスとして絶対にあってはならないほど危険」などの指摘が並ぶ。

23日午後、成田空港の第2ターミナルで、手荷物などを検査する保安検査場のシステムに障害が発生し、一時、検査を待つ人たちで…

「30億円投じたのに…」という絶望の声は、実は多くの日本企業で聞かれるシステム開発の現実である。DXが叫ばれる中、大規模なIT投資に踏み切る企業が増えているが、なぜこれほど多くのプロジェクトが期待した成果を生まないのか。その背景には、システム開発特有の「見えない罠」が潜んでいる。なぜ経営陣が理解しないまま投資を決定し、事業部門がコミットせず、IT部門が突っ走るのか。『全社デジタル戦略 失敗の本質』を上梓したボストン コンサルティング グループ（BCG） マネージング・ディレクター＆パートナーの北川寛樹氏と有本憲司氏が解説する。

2024年3月末にライセンスが全面的に改訂されました。 以前とは異なり、教育機関はカリキュラムベースのコースの使用のみに限定される場合には免除されるという条件が明記されました（Educational Entities will be exempt from the pa...

インフラ運用人材は従来、システムの安定稼働を担保する「縁の下の力持ち」として位置づけられてきた。しかし、ビジネススピードが求められる現代において、運用者の役割も変革を迫られている。アジャイル、DevOps、プラットフォーム・エンジニアリングといった新しいITインフラ運営体制に移行してイノベーションの推進に寄与する運用者の姿を、Gartnerのシニア ディレクター, アナリスト、米田英央氏が提示した。

ChatGPTなど多くの大規模言語モデル(LLM)が人間並みのコーディング能力を持つようになったというベンチマーク結果が多数登場しており、ソフトウェア開発においてAIが活用される潮流が生じつつあります。ところが、コードエディタ「Zed」の開発チームの一員であるコンラッド・アーウィン氏は、「LLMはソフトウェアを実際に構築することはできない」として、その理由を説明しています。

AI技術の進化が、プログラミングの世界を急速に変革している中、「バイブコーディング」と呼ばれる、AIエージェントを活用した自動プログラミング手法が注目を集めている。日本語など自然言語でアイデアを伝えるだけで、コードが生成されサービスやアプリが出来上がる。プログラミング知識がなくても、誰でもアプリやWebサービスを素早く作れる点が魅力だ。その一方、バイブコーディングには、注意するべきリスクが存在することが明らかになっており、公開されたプラットフォームで深刻な脆弱性が見つかる事態も起きている。バイブコーディングのリスクについて解説する。

生成AIの急速な普及により、Webでの調べものが根本的に変化している。プログラミングを支援するAIコーディングアシスタントへのアクセスは75％も急増する一方、プログラマー向けQ&Aサイトのトラフィックは14％減少した。さらに深刻な影響を受けているのがフリーランス市場だ。多くの小規模プロジェクトが生成AIで処理可能になったためとみられる。教育分野でも、とあるサイトが62％の急落を記録するなど、AIが一部ビジネスモデルを根底から揺るがしている。

2025年8月の月例アップデートが、一部のWindows 11ユーザーにとって悪夢となっている。企業向け環境でのインストール失敗が多発する一方、一般ユーザーからはストレージがOS上から消失するという深刻な問題が報告され始めた。これは単なるバグではなく、複合的な問題を内包した危険なアップデートの可能性がありそうだ。

中小企業にとって、DX化は、業務効率化や生産性向上、競争力の強化など、多くのメリットをもたらします。一方で、私たちがいる建設業界や設備工事業界でもDX化が進みつつありますが、他の業界と比較すると遅れてい…

今回（2025年8月2日～8月8日）は、40代～60代のシニアITエンジニアにおける「働き方」の意識調査、大企業におけるAI導入の準備状況と課題、「従業員の退職による倒産」が昨年比で急増、日本でも拡大する従業員エンゲージメント市場、日米欧5か国で比べたCEO（最高経営責任者）の報酬動向についてのデータを紹介します。