システム開発

東海旅客鉄道（JR東海）は2025年3月7日、「TOICA」のモバイルサービスを2026年春以降に開始する予定だと発表した。「モバイルICOCA」を通じて提供する。

東京都の公式アプリ、「東京アプリ」の開発費やキャンペーン費用、799億円を盛り込んだ2024年度の最終補正予算案が、6日の東京都議会で可決されました。

桜を見ながら歩くだけで、500円分のポイントがもらえる。そんなアプリを東京都が始めました。東京都民以外も利用できるということです。さらに、東京都民についてはこの秋、7000円相当のポイントがもらえる可能性があるということですが、その狙いはどこにあるのでしょうか。

東京都は17日、「東京都公式アプリ(東京アプリ)」を公開した。リリース当初は社会的意義のある活動に参加するとポイントが貯まる「ポイントアプリ」としてスタートするが、将来的には行政手続きやサービスの利用申請などが可能なアプリへと強化していく。アプリはAndoridとiOS用が用意される。

通信大手のNTTコミュニケーションズは、不正アクセスによって1万7000社余りの顧客の担当者の名前や電話番号などの情報が…

「売れるサービスを作る」。アイネット 代表取締役兼社長執行役員の佐伯友道氏は、社長に就任した約2年前に改めて全社に号令をかけたという。ユーザー企業に言われた通りのシステムを開発するのではなく、「利用してもらえるサービス」を作り出していくことにある。

近年、50代以上の転職者が増加しています。総務省が発表している「労働力調査」（令和5年）によると、2023年転職者数は45～54歳で16万人増、55～64歳で10万人増となっています。

ユーハイムはAIを搭載したバウムクーヘン焼成機「THEO（テオ）」を、大阪・関西万博でお披露目する。職人がテオを使ってバウムクーヘンを焼いたときのデータを学習し、職人がその場にいなくても職人が焼いたようなバウムクーヘンを作れるという。

児童相談所による子どもの一時保護の際に人工知能（ＡＩ）で虐待リスクを判定するシステムの開発を進めてきたこども家庭庁は３日までに、当初予...

虐待が疑われる子どもを児童相談所で一時保護するかどうかの判定をサポートするとして、導入の検討が進められていたAI＝人工知…

【読売新聞】　虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能（ＡＩ）にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が２０２１年度から約１０億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相

米マイクロソフトのメールソフト「Ｏｕｔｌｏｏｋ（アウトルック）」などで１日午後に一時障害が発生し、数万人のユーザーが影響を受けた。

IT技術者は「フル出社」と「完全リモート」どちらを希望しているのか。アイムファクトリー（東京都港区）が調査を実施した。

コンサルタントと聞いただけで「あんな連中の話はどうでもよい」と不快感をあらわにするSEがいるから本当に困る。今どきのSEはコンサルティングができないと務まらないはずなんだけどね。そこをはっきりさせないといけないので、今回の「極言暴論」で取り上げてみた。

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）は２８日、インターネット電話サービス「スカイプ」を５月５日に終了すると発表した。「ワッツアップ」などの他社のサービスとの競争激化により、近年は利用者が減少してい

【読売新聞】　富士通は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の生産から撤退する方針を固めた。キャッシュレス化で需要が減少しているうえ、成長分野と位置付けるＡＩ（人工知能）や業務システムを活用した事業との相乗効果が低いと判断した。 銀行窓口で

Dental Hub（デンタルハブ）は、iPadで予約管理や患者管理ができる予約管理システムです。持ち運び自由なiPadで直感的にサクサク使えるので、使い勝手が良さそうです。

ただのアポイントシステムではありません Dental Hubは、長期に渡って患者さんの口腔ケアを行っている歯科医院のために誕生しました。 予約機能だけでなく、あらゆる患者データ管理のハブ（中心）となって、すべてをシームレスに繋ぎます。

企業経営にITが不可欠な存在となった今、ユーザー企業にとってSIerの存在はかつてないほど重要性を増している。しかし、ユーザー企業とSIerは互いに不信感を抱いているというのがSIer側としてシステム開発に携わってきた筆者の見立てだ。相互不信の背景にあるものとは。

「どーも」の猛者感がすごい

さてどうなるのか

セキュリティ企業Cosiveの共同設立者兼最高技術責任者のクリス・ホースリー氏が、新居に洗濯機を設置する作業にかかった時間が見積もり時間より大幅に超過してしまった経験を元に、ソフトウェア開発で遅延が発生する理由について考察しています。

マイナンバーを利用して行政手続きをオンライン上で行う「マイナシステム」の利用が進まず、国が想定利用件数を開始時から半分以下に下方修正していたことがわかった。運用が始まった2017年度、最大で年間約6…

日本企業では「ITコスト削減」をDXの目標として掲げるケースが多くあります。なぜこのような現象が起きているのでしょうか。そして、IT予算の削減を繰り返すと、一体何が起きるのでしょうか。

唐津商業高（唐津市）の3年生2人が、難関とされる検定試験を突破した。前田ななせさんは2年で合格率10%台の日商簿記1級を取得したのに続き、税理士試験の2科目で合格。岩田常朝（つねとも）さんは同校で初めて経済産業省の「応用情報技術者試験」を突破した。　前田さんが合格した簿記論、財務諸表論は税理士試験の必修科目に当たり、昨年8月に行われた。2月から半年間、簿記部での活動を中心に勉強に励み、試験前は土日も学校で机に向かった。　科目別の合格率は簿記論17・4%、財務諸表論8・0%と狭き門だった。

学研ホールディングスに所属する「学研教育総合研究所」は、高校生の日常生活・学習に関する調査を行い、その結果を発表しました。　さまざまな調査結果の中から、今回は男子生徒の「将来つきたい職業ランキング」を紹介。多くの職業がある中で、いまどきの男子高校生は、どんな職業につきたいと考えているのでしょうか。それでは、…

日経BPの技術系サイト「日経クロステック」は「IT資格実態調査」を実施した。アンケートで46種類のIT資格の中から「これから取得したい」ものを最大3つ選んでもらった結果、「これから取得したい」資格は「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」と「プロジェクトマネージャ」が同数で1位となった。

学研ホールディングスの調査・研究機関となる「学研教育総合研究所」は、2024年11月調査版となる「中学生の日常生活・学習に関する調査」の結果を発表しました。　本記事では、調査結果から「将来つきたい職業（男子）」ランキングを紹介します。それでは、ランキングを見ていきましょう！[author_profi…

AI全盛期にオンプレミス回帰が加速するのはなぜ？ 富士通グループのエフサステクノロジーズ株式会社で企業のインフラ戦略立案に携わる柳 晃一朗さんに、「オンプレ回帰」の背景と、これからの時代のインフラエンジニアに求められるスキルを聞いた。

2024年1月に日本語版が発刊された『マッキンゼー REWIRED: デジタルとAI時代を勝ち抜く企業変革の実践書』は、世界中の企業のDXを支援してきたマッキンゼーが、これまで蓄積してきたノウハウを集大成した書籍である。同社の社員自身が「社内のバイブルが公開された」と述べる本書には、DXを成功に導く方法論が詰まっている。著者のエリック・ラマール氏と日本語訳の監修をつとめた黒川 通彦 氏に、特に日本企業の現状と課題、取り組むべきことを聞いた。今回は後編だ。