システム開発

東京五輪・パラリンピック向けアプリの事業費削減をめぐり、請負先企業のNECについて、「脅しておいた方がよい」と指示した平井卓也デジタル改革相が、同じ会議の中で、旧知の大学教授が関係する技術の優位性に…

麻生太郎財務相は３１日の閣議後会見で、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）のシステム障害について「今年に入って立て続けに６回。金融サー...

大手ITベンダーを頂点とする日本のIT産業構造を崩壊させる大事件が起きた。NTTコミュニケーションズやNEC、日本ビジネスシステムズ、医療ベンチャーのアルム、ブレインの5社で構成するコンソーシアムが2021年早々に落札した、東京オリンピック・パラリンピックに向けた入国管理アプリ開発の契約金額を、政府が約73億円から約38億円に引き下げたことだ。

山田厚史（やまだ・あつし） ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。 デジタル庁が9月1日、発足した。「全ての手続きがスマートフォンで60秒以内に完結することを目指す」という行政のデジタル化は、巨 […]デジタル庁が9月1日、発足した。「全ての手続きがスマートフォンで60秒以内に完結することを目指す」という行政のデジタル化は、巨大な公共事業であり、利権の温床になる。集められた情報は、使いようによっては個人や団体を丸裸にできる。デジタル庁には公正な運営と透明は仕組みが欠かせないが、この役所は大丈夫だろうか。

東京オリンピック・パラリンピックの入国者向けアプリの開発費用の削減で平井デジタル改革担当大臣が請負先の企業を「脅しておいた方がいい」などと指示していたことについて「不適当だった」と釈明しました。 　平井デジタル改革担当大臣：「10年来、私と一緒に仕事してきた仲間なので、非常にラフな表現になった。表現は不適当だと思いますが、今後、気を付けていきたい」 　アプリは当初、海外からの観光客の利用を想定し、NECが開発した顔認証システムを使う予定でしたが、方針変更に伴い取りやめ、交渉の結果、費用は当初の半分の約38億円となりました。 　契約交渉にあたる幹部との打ち合わせでの発言について、平井大臣は「表現は不適当だったが自分は直接、業者と話す立場にない」などと述べました。

数え切れないほど障害を起こしても、改善の気配がない。ミスや事故にしては多すぎる。他の銀行なら起こり得ないことが、なぜこの銀行では起きるのか。序曲は平成の大再編で、すでに聞こえていた。

「昨今、『ビジネスモデル』という言葉がよく使われるようになったが、色々なものが連携しあう今の社会には『システム性』があり、一歩踏み込むとすぐにシステムの問題になる」と指摘するのは、東京大学名誉教授、大阪大学名誉教授で、システムイノベーションセンター（SIC）副センター長の木村英紀氏だ。実際、私たちの身の回りにある家電を含めたさまざまな工業製品やそれを支えるネットワークなどはすべて「システム」に帰結する。木村英紀氏が、2021年IEEE（米国電気電子学会）の各分野の最高賞であるTechnical Field Awardsの制御部門賞IEEE Control Systems Awardをアジアで初めて受賞したのを記念した講演に登壇し、システムはいかにあるべきか、社会との関わりの中からシステムを捉え直す提言を行った。

「今では理系採用が活発ですが、割と最近まで文系重視は変わらず、外部のベンダー丸投げにしてシステム全体を見られる人材...

クラス名編をつくりました あるメソッドを定義しようとするとき、そのメソッドを使う人達が名前からどんなことをするか理解できるようにするには、メソッドの内容に応じて適切な情報量の命名が求められます。 この記事では、メソッド名に用いるこ...

プログラミングのゴールは「設計書通り動くこと！」。設計書通り動いていれば、テストも通るし実際の業務にも影響を及ぼさない―。というのは、一見正しいように見えますが、「設計書通り動くこと」というのは１００％のプログラミングではありません。１００

はじめに コードを読みやすくする方法としては、コメントを適切につけること、ロジックを単純化すること、機能を分割することなど色々なものがありますが、今回は「名前の付け方」について自分が気をつけていることをまとめてみました。 当た...

厚生労働省は３日、新型コロナウイルス感染者と接触した可能性を知らせるスマートフォン用アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」について、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」版で昨年９月下旬以降、接触があっても通知されない不

新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合が約４か月放置された問題で、厚生労働省のずさんな対応が明らかになってきた。同省は委託業者に実機を使ったテストを求めていたとしている

情報技術（IT）を使って新型コロナの感染拡大を防ぐ「切り札」として導入された接触確認アプリ「COCOA」。利用者の約3割を占めるアンドロイド版が昨年9月末から4カ月以上、機能していないことが分かった…

新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOA」。感染症対策の切り札として導入されながら、利用者の一部に4か月余りもの間、感染者との接触が通知がされていなかった。なぜ不具合が見過ごされたのか。（山枡慧、木村有李、坂井一照）厚生労働大臣も当事...

接触確認アプリ「COCOA」のAndroid版を「無用の長物」にする不具合が4カ月以上放置されていた問題は、厚生労働省のテストに対する姿勢の課題を浮き彫りにした。取材を進めると起こるべくして起こった問題であると分かった。

厚生労働省は16日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の不具合発生経緯の調査と再発防止についての報告書を公開した。

接触確認アプリ「COCOA」で新型コロナの陽性者との接触がユーザーに通知されない不具合が見つかった問題で、厚生労働省が検証結果を公表した。アプリの保守管理を巡り「適切にテストが行われなかった」「業者任せにしていた」などの課題が浮き彫りになった。

新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４...

平井卓也デジタル改革担当相が政府の接触確認アプリ「COCOA」の障害に言及し、「あまり出来の良いアプリではなかった」と苦言を呈した。9月のデジタル庁創設後はアプリ開発時にGoogleやAppleなどともダイレクトに協議する考えも示した。

新型コロナウイルス対策として厚生労働省が昨年6月から提供を開始した接触確認アプリ『COCOA』の不具合が先月末ごろから、次々に発覚している。一連の経緯は当サイト...

「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。

不幸にも中断してしまったプロジェクト。納品も検収もまだだけど、ベンダーは代金を回収できるのか？

下請けに丸投げした作業の工数が当初見積もりの6.4倍にまで増えてしまった。下請けの追加費用支払い要請に応じるか、契約を結び直すか――どうする、元請け！

自社の不手際でプロジェクトが遅延しているのに、ベンダーを訴えたユーザーの社長。勝ち目のない裁判に社長が打って出た理由は何だったのだろうか？

CMMI(Capability Maturity Model Integration，能力成熟度モデル統合)は，能力成熟度モデルの一つであり，システム開発を行う組織がプロセス改善を行うためのガイドラインです。この講座では，CMMIの歴史や概要，CMMIを利用したプロセス改善のポイントなどを解説します。

みずほ銀行がまたしても、世の中の「期待」を裏切った。といってもシステム障害を再発させたわけではない。勘定系システムの完全統合と再構築を成功させた。「失敗するだろう」「またトラブルを起こすのでは」という雑音をはねのけた格好だ。プロジェクトは本当に完了したのか、結局いくらかかったのか、今回はなぜ完遂できたのか―。みずほの「過去」を知るIT関係者なら、こうした疑問を浮かべて当然だ。みずほ銀行のシステム動向を20年にわたり追いかけてきた日経コンピュータが、総力取材によって謎を解き明かす。

科学技術分野の 事故や 失敗の 知識と 教訓